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アメリカビザ 電子渡航認証システム(ESTA)について

ビザ免除プログラム
アメリカ旅行に必要なエスタ(ESTA)に関する情報ならびに代理申請のご案内ページです。      
ご不明点などあればご遠慮なくお問い合わせください。 米国政府公式サイトはこちら 米国大使館公式サイトCBP.gov

アメリカ旅行には、エスタ(ESTA)が必要です。

2009年1月12日より、米国国土安全保障省(DHS)による電子渡航認証(Electronic System for Travel Authorization:ESTA)通称エスタが義務化されました。

この新しいオンラインシステムは、ビザ免除プログラムで米国に90日以下の旅行や商用で渡航する全ての方を対象とし、米国に入国する前にオンラインで渡航認証を受けなければなりません。(事前にビザを取得する方は必要ありません)

■米国渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization)

特定の国籍の方がアメリカに渡航する場合、有効なパスポートと往復又は次の目的地までの航空券を所持し、渡米の目的が短期の商用や観光であればビザ免除プログラムによりアメリカに90日以下の滞在が可能となります。

このビザ免除プログラムを利用し、米国へ渡航する場合には、このESTA(エスタ)の登録により搭乗前に事前審査を受けなければならなくなりました。(乗り継ぎなどの場合でもESTAは必要です)

【重要】2016年4月1日よりESTA(エスタ)登録によるビザ免除にて渡航する全ての渡航者は(eパスポート(IC旅券))の利用が義務付けられました。

ビザ免除プログラム対象国

短期の観光、商用目的であれば米国入国査証を取得せずに渡米可能な国

アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、韓国、 日本、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポルトガル、サンマリノ、シンガポール、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、スロバキア、マルタです。

ビザ免除プログラム参加資格

上記対象国者の中で下記の条件を満たせる方はビザ免除での渡米が可能です。

  1. ・ビザ免除プログラム対象国の市民権、国籍を持っていること
  2. ・eパスポート(IC旅券)を持っている(IC旅券とは?
  3. ・パスポートの残存期間は入国予定日から数え90日以上あること
  4. ・目的が短期の商用や観光で滞在は90日以下で十分な滞在資金があること
  5. ・過去にアメリカ入国を拒否されたり、ビザが却下になったことがない
  6. ・逮捕、犯罪歴がないこと
  7. ・帰りのチケットを持っていること
  8. ・ESTAの登録認証を行うこと

<注意> グアムと北マリアナ諸島についてはESTAの登録認証は必要ありません。

  1. ・グアムまたは北マリアナ諸島のみへ商用、観光を目的とし45日以下の入国・滞在であること
  2. ・グアムあるいは北マリアナ諸島に入国した日から45日を超えない航空券を所持していること
  3. ・記入済みのI-736およびI-94を所持いること ICチップ入りパスポート(旅券)を所持いること

ESTA(エスタ)申請に関する注意事項

◆詐欺まがいの模倣サイトが存在しています

米国政府は無許可の第三者が模倣ウェブサイトを立ち上げ、情報提供料や申請手数料をとっていることについて注意を喚起しています。また同政府によれば、最近、申請手数料に関する警告や、手数料を請求する内容のメールが無作為に送信されているようですが、このようなメールは同政府とは一切関係ないとのことですので、十分御注意ください。(外務省発表)

◆14ドルの申請費用、支払い方法はクレジットカードのみ

2010年9月8日より遂に有料化が実施されました! ESTAの申請は米国国務省のサイトを利用し、個人が日本語にて登録することが可能です。但し、ESTA登録に掛かる費用は14ドル、お支払い方法はクレジットカード(VISA、MASTER、AMEX、JCB等各種可能)になります。クレジットカードをお持ちで無い方は、当社のエスタ代行申請サービス(3,980円)をご利用下さい。

◆登録ミスなどの修正や不明点の相談は米国対応のみ

ESTA(エスタ)については大使館では対応しておらず、全て米国国土安全保障省(DHS)へ直接、英語で問い合わせなければなりませんので、申請については細心の注意が必要です。万が一、誤った登録をしてしまうと渡航認証が拒否されることもあります。万が一のトラブルになった場合、当社がエスタの申請をサポートします

◆申請方法はオンラインのみ

現時点では、インターネットからの申請のみとなります。電話や書面にて大使館へ申請することはできません。パソコン環境の無い方は、当社のエスタ代行申請サービス(3,980円)をご利用下さい。

パスポート要件について

2016年4月1日以降の渡米に際してはeパスポート(IC旅券)でなければビザ免除での渡航はできません。 IC旅券を保持していない場合はビザを取得する必要があります。 eパスポート(IC旅券)の確認方法はこちらをご参照ください(IC旅券とは?

ESTA(エスタ)申請時の確認事項

◆免責事項 (ESTAシステム引用)

電子渡航認証システム(ESTA)は、法施行機関のデータベースとの照合を行ないます。ビザ免除プログラムを利用して米国に入国するすべての渡航者は、搭乗前にこのシステムを用いて電子渡航認証を取得することが義務付けられています。

渡航認証申請が承認されている場合、渡航資格があることが証明されたことになりますが、ビザ免除プログラムに基づき米国に入国が認められることを証明するものではありません。米国に到着すると、入国地で税関国境警備局審査官の審査を受けることになりますが、ビザ免除プログラムに基づき、または米国法による何らかの理由で入国拒否と判定されることがあります。

電子渡航認証の資格がないと判定されても、渡米のためのビザ申請ができないということではありません。

あなた自身または第三者の代行者により提供されたすべての情報は、真実、かつ正確なものでなければなりません。電子渡航認証資格に影響を与える新しい情報など、何らかの理由によりいつでも取り消されることがあります。あなた自身または代行により提出された電子渡航認証申請において故意に重大な偽り、虚偽、または詐欺の供述あるいは表明を行なった場合には、行政処分や刑事処分を受けることがあります。

警告: 入国地で米国への入国の申請に際して、米国税関国境警備局審査官によりビザ免除プログラム(VWP)に基づき入国が認められた場合、ビザ免除プログラムに基づく訪問中に不正な雇用を受け入れたり、通学したり、外国情報メディアを代表してはいけません。以下を申請することはできません。1) 非移民資格の変更、2) 滞在延長、または 3) 米国移民国籍法第245条(c)(4)に基づき資格がある場合を除き、 一時居住者または永住者への資格変更。これらの条項に違反すると強制出国させられることになります。

2009年旅行促進法

2010年3月4日、オバマ大統領は、2009年旅行促進法(TPA)、公法番号111-145に署名しました。この法律は、米国国土安全保障長官に対し、ESTAシステムを使用する手数料を定めることを命じます。その内訳は、米国への渡航認証を受けるビザ免除プログラムの各申請者に対し10.00ドルおよびESTA 申請の処理に対し4.00ドルです。ビザ免除プログラムに基づく米国への渡航認証を拒否された申請者は4.00ドルのみ請求されます。手数料はクレジットカードのみで支払うことができます。申請者は、申請データを保存し、支払い情報を入力するために、後日申請書に戻ることができます。しかし、申請書はすべての支払い情報が記入されるまで、処理用に送信されません。

警告:事務管理費は、クレジットカードで支払います。すべての申請者が、ESTAおよびクレジットカード情報を正確に入力することが非常に重要です。情報を誤って入力した場合、申請者は再申請の追加手数料を請求される場合があります。申請を更新しても追加手数料はかかりません。支払いプロセスを完了していない申請者は、米国への渡航認証を受け取ることはなく、米国行きの飛行機または船への搭乗を認められません。申請者が手数料の支払いを停止した場合、米国への渡航認証は取り消されます。CBPは、申請者のクレジットカード会社により請求される追加手数料に対し一切責任を負いません。申請手順で [Apply] (申請する) ボタンを押すことにより、申請者はESTAシステムの使用に対しCBPが請求する事務管理費について異議を唱えないことに同意し、さらに、払い戻しはないことを認めたことになります。

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